過払い金について

過払い金返還請求で払い過ぎた『過払い金』を取り戻そう！

　「過払い金」とは，本来支払う必要がないにもかかわらず，貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。

　借入期間が５～７年間以上で借入金利が２０％を超える方は，過払い金が発生している可能性が非常に高いです。
払い過ぎたお金を計算し，その額を返還請求することによりあなたのお金を取り戻すことができます。
当事務所では，過払い金返還請求の相談を無料で行っています。

過払い金に関する相談は何度でも無料。土日・祝日も夜１０時まで相談可能です。

当事務所では，これまで４５，２８８件・２５５億６,８２６万円の過払い金を回収しています（２００９年１２月現在）。

＜１ヶ月の過払い実績＞: 回収件数　２,４６８件（２００９年１２月）回収金額　約１２億９,１８０万円（２００９年１２月）
「週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社）」（２００９年８月２９日号）の「初公開！消費者金融各社が恐れる弁護士・司法書士」に，月間１０億円以上の過払い金返還額の実績（上位２位）があるとして取り上げられました。
＜１ヶ月の過払い回収上位業者＞: 　アディーレ法律事務所は多くの金融業者に対し，豊富な過払い回収実績があります。
　そのなかでも，特に依頼件数が多かった業者の上位です。下記記載業者以外でも，各社対応しておりますのでご不明な点はお問い合わせください。

※五十音順

アイフル株式会社	アエル株式会社（旧日立信販株式会社）
アコム株式会社	株式会社アプラス
イオンクレジットサービス株式会社	株式会社エイワ
株式会社ＳＦコーポレーション（旧三和ファイナンス株式会社）	エヌシーキャピタル株式会社
株式会社エポスカード（EPOS/丸井カード）	株式会社エル・アンド・エム・ワールド
株式会社ＯＣＳ（旧株式会社オークス）	株式会社オリカキャピタル，株式会社キンダイ
株式会社クラヴィス（旧株式会社タンポート/旧株式会社クオークローン）	株式会社クレディーセゾン（セゾン・セゾンカード）
三洋信販株式会社（ポケットバンク）	ＣＦＪ合同会社（旧ディックファイナンス株式会社/株式会社ユニマットライフ/アイク株式会社）
株式会社ジェーシービー（JCB/JCBカード）	株式会社ジャックス（JACCS）
シンキ株式会社（ノーローン/NOLOAN/新生銀行グループ）	新生カード株式会社（旧ＧＥコンシューマーファイナンス株式会社/GC）
新生フィナンシャル株式会社（旧ＧＥコンシューマーファイナンス株式会社/ほのぼのレイク	株式会社しんわ
株式会社ステーションファイナンス	株式会社セゾンファンデックス
株式会社セディナ（旧株式会社オーエムシーカード/旧株式会社セントラルファイナンス/旧株式会社クオーク）	株式会社ゼロファースト
株式会社武富士 ※武富士に対し50名の集団訴訟を行い平均200万円（最高500万円）の過払い金を回収しました	株式会社ティーシーエム（TCM）
トライト株式会社	株式会社ドリームユース（フレッシュファイナンスアップル）
ニッセンジーイークレジット株式会社（nissen・ニッセンGE）	日本ファンド株式会社
株式会社日本プラム	ネオラインキャピタル株式会社（旧かざかファイナンス/ 旧ライブドアックレジット）
ネットカード株式会社	東日本信販株式会社
東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本/ビューカード/VIEWカード）	富士クレジット株式会社
株式会社プライメックスキャピタル（旧株式会社キャスコ）	株式会社フロックス（旧株式会社クレディア）
プロミス株式会社	株式会社ベルーナ
ポケットカード株式会社	マキコーポレーション株式会社
丸和商事株式会社（ニコニコクレジット）	三井住友カード株式会社（三井住友ＶＩＳＡカード）
三菱ＵＦＪニコス株式会社（ＵＦＪニコス/ニコス/DCカード）	株式会社ライフ
楽天ＫＣ株式会社	株式会社ワールド
株式会社ワイド（現アペンタクル株式会社）

★特定調停後も過払い金の請求ができます！
特定調停で既に和解手続きをしても，「過払い金」の返還請求ができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

過払い金とは？～過払い金が発生する仕組～

　「過払い金」とは，本来支払う必要がないにもかかわらず，貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。お金を貸す際に守らなければならない金利の上限は，「利息制限法」という法律により，金額に応じて１５～２０％と定められています。消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は，利息制限法の上限を超えた金利を受け取る法律上の権利がありませんので，利息制限法の上限を超える金利を支払っている場合で，支払い過ぎた金額が借金の元本を超えた場合には，その超過部分の金額を貸金業者から返還してもらえることになります。

貸金業者と５年以上取引を継続している場合に，過払い金が発生していることが多くなります。

利息制限法の上限金利

　出資法では上限金利が２９．２％とされており，２９．２％を超えて金利を設定している場合には，「５年以下の懲役もしくは１，０００万円以下の罰金」という刑事罰が科せられています。つまり，利息制限法を超えた金利を設定しても，出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられないということになります。

　このように，利息制限法と出資法の上限金利の間の金利は，民事上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない「灰色の金利（グレーゾーン金利）」なのです。通常貸金業者は，この「グレーゾーン金利」による利率を設定し，違法に金利を取っているのです。「過払い金」の正体は，これまで支払ってきた「グレーゾーン金利」なのです。

過払い金はどのくらいの期間で発生する？

　このように消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者はグレーゾーン金利を設定し，利息制限法の上限を超える金利を受け取っています。そのため，貸金業者から開示された取引履歴に基づいて法定金利に引き直し計算をすると，法定金利を超えて払い過ぎていた金利が元本に充当され，元本が減額されたり，場合によっては元本が消滅し，過払い金が発生していることがあります。

　下の表をご覧ください。この表は，当事務所が手がけた消費者金融に対する過払い金の発生事例をまとめたものです。これを見ると，５年以上取引をしている場合には過払い金が発生する可能性が高いことがわかります。５年以上取引を継続している場合には，過払い金が発生しているのではないかと疑ってみましょう。

過払い金の発生事例表
年数	過払い発生割合	過払い金
年数	過払い発生割合	平均	最大	最小
４年未満	１％	１２万円	１６万円	０．４万円
４年	９％	８万円	２７万円	３万円
５年	１４％	８万円	２２万円	１万円
６年	２３％	１３万円	３８万円	３万円
７年	３３％	１５万円	６４万円	３万円
８年	５２％	２７万円	１２５万円	０．３万円
９年	６７％	２７万円	１０４万円	０．３万円
１０年	５４％	５０万円	２２９万円	０．５万円
１１年	７５％	５２万円	１７６万円	１．５万円
１２年	８３％	７１万円	２００万円	１．４万円
１３年	６８％	８３万円	２４０万円	３．８万円
１４年	８３％	８２万円	２４８万円	１万円
１５年	７３％	９８万円	２６６万円	２９万円
１６年以上	８６％	２０５万円	５３０万円	１１万円