過払い金Q&A
訴訟
Q2.訴訟になった場合の費用は?
裁判所に訴訟を提起する場合,訴訟の実費として,収入印紙(請求金額により異なります)と郵便切手(地方裁判所の場合,6,400円),資格証明書費用(1通につき,1,000円)が必要となります。また,ほとんどの法律事務所では,弁護士の日当として1回の期日につき3万円程度が必要となります。
当事務所では,訴訟を提起する場合,依頼者の実費の負担を極力抑えることができるよう,可能な限り集団で訴訟を行っています。集団で訴訟を提起する場合,各々の請求額で実費負担を按分するため,請求する金額により異なりますが,実費として負担いただく金額は数千円程度で済むことが大半です。また,弁護士の日当はいただいておりません。
さらに,これらの実費は,返還される過払い金から充当することが可能なため,訴訟になったとしても依頼者が新たに費用を負担することになるケースはほとんどありません。
貸金業者から実際に過払い金が返還された場合,返還額に応じて弁護士報酬が必要となります。弁護士報酬の金額は,返還額の2.5~3割程度とする法律事務所が多いようです。
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- 貸金業者と任意の和解が成立せず,裁判所に訴訟を提起する場合でも,リスク・・・(続きを読む)
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- 貸金業者が取引履歴を開示しないような場合で,やむなく訴訟となった場合,・・・(続きを読む)
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- 貸金業者が取引履歴を開示しないような場合や,理由もなく取引履歴の開示を・・・(続きを読む)

























